四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。コロナ感染症による暮らし破壊が続く中、令和４、５年度、四街道市は保険料を上げることをせず維持してきたことは配慮を感じ、評価するものです。
短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。コロナ感染症による暮らし破壊が続く中、令和４、５年度、四街道市は保険料を上げることをせず維持してきたことは配慮を感じ、評価するものです。
総務のほうで、情報推進ですけれども、行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及をめぐる政府のなりふり構わぬ押しつけ策、２万円のポイントのばらまきや紙の保険証廃止という常軌を逸しているとの指摘が多くの市民から寄せられております。任意としていたカードが強制されてきておりますので、やはりこれは、国民の声を聞く耳を持っていないなと思います。
また、マイナ保険証資格確認のシステムでトラブルが続出し、現場は困惑していると聞きます。医療機関の４割で不具合とかトラブルが発生しているということが言われております。保険証とシステムの情報が一致しないトラブルが多発しています。 また、停電時にシステムそのものが使えない、災害時にはどうするかなど心配なのですけれども、そういうことはこちらで聞いてもしようがないですよね。
支援ブースでの相談、支援件数につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと公金受け取り口座の登録に関するポイント申込みの受付開始の翌日以降となる令和４年７月から令和５年１月までの７か月間では、合計6,633件、月平均約948件の御利用をいただいております。
河野デジタル相が、2014年の秋に現在の保険証を廃止し…… 〔「2024年」と言う人あり〕 ◆本田良議員 2024年秋に現在の保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化すると発言しました。任意であるカードを持たないがゆえに、不便を感じるような生活環境をつくることは、事実上申請を強制するもので、法律の趣旨に反すると言えます。
１ デジタル行政について (1)マイナンバーカードについて ア 登録・普及状況について イ 普及促進の取組について ウ 乳幼児の対応について エ 健康保険証利用について (2)マイナポイント手続状況は。
次に、保険証との一体化について質問いたします。 この件につきましては、昨日、並木議員より、マイナンバーカードを取得しない場合の保険事業について質問がございましたが、私からは、マイナンバーカードを取得して、健康保険証として利用する場合、どのようなメリットがあるのかをお伺いいたします。
岸田政権は、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示しました。 河野太郎デジタル大臣は、記者会見で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しています。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一体化し、法律上、任意とされてきたカード取得を、事実上、強制するものです。
さらに、今後はコンビニでの戸籍謄本や抄本の発行が可能になるほか、健康保険証や運転免許証との一体化、スマートフォンへの搭載が国から示されており、ますます便利になっていくことが予想されます。市でもマイナンバーカードの電子証明書を活用したオンライン申請を推進し、市役所に来なくても様々な手続きができるよう市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 最後は、おくやみコーナーの開設についてです。
９月議会で先輩議員が質問をいたしましたが、その後、河野太郎デジタル相が10月13日の記者会見で、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を表明しました。 また、24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示しました。
マイナンバーカードにつきましては、国においてマイナポイント第２弾が進められているほか、健康保険証を2024年秋に廃止し、その機能をマイナンバーカードに一体化するとの方針も示されており、取得方法等に関するお問合せが多数寄せられております。 市では、引き続き、マイナンバーカードの普及促進に向け、市役所窓口のほか、市内各所に出向いての出張サポートを実施いたします。
しかしながら、国保税の滞納者への資格証明書や短期保険証の発行が中止されない限り、私はこれまでも反対をしてまいりました。今回は、決算審査特別委員ではございませんでしたので、この問題について聞き取りを行いましたところ、令和４年８月末現在、793世帯が滞納をしております。そのうち229世帯318人に資格証明書が交付をされ、430世帯663人には３か月の短期保険証が交付されているのであります。
個人番号カードを保険証と銀行口座に連携させるとポイントがもらえると宣伝しています。最初に発行される個人番号カードは電子証明つきのものを発行してもらっていると思います。ただ、紛失をして再交付を受けたケースが昨年度の段階で既に16件発生しているということでした。紛失したことに気づかない場合もあるかもしれません。ほかにも、個人番号を持つことで、マイナンバー詐欺に巻き込まれる可能性があります。
①、マイナンバーカードとマイナンバー保険証の普及率をお聞きします。 ②、マイナンバー保険証を利用できる医療機関は市内にどのくらいあるのかお聞かせください。 ③、マイナンバー保険証の有効期限があると聞いたが、その期間はどのくらいか。また、更新はどのような手続をするのかを教えてください。 以上、壇上より質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
128 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを取得いたしますと、カードを使って、コンビニでも住民票等の諸証明書が取得できるほか、健康保険証への利用申込みで、保険証としても、利用が可能となります。 また、公金受取口座を登録することで、通帳等の写しの提出をする必要もなく、速やかに給付金を受け取ることができます。
でもコロナ禍のため、ちょっくら病院が最初のうちは決まらなかったんでしょう、救急隊員の人が私に対して「保険証どこにあるか分かりますか」と聞いてきたんですね。でも私分からないじゃないですか。一緒になって探しましょうって探していたら、電話帳ノートみたいのがあって、そこに娘さんの電話番号書いてあったものですから電話いたしました。娘さん出られなかったものですから、ご主人の電話番号にもう一回かけました。
次に、国では現在、マイナンバーカードの取得や健康保険証としての申込み、公金取得口座の登録に対し２万円分のマイナポイントを付与するなど、カードの新規取得の促進に取り組んでおりますが、本年７月末時点では、国民の45.9パーセントに当たる約5,800万人がマイナンバーカードを取得しているとのことです。
次に、マイナポイント手続状況についてでございますが、令和４年１月からマイナポイント第２弾が開始され、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイント申込みが、また６月30日からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録に対するポイント申込みが受け付けされております。
③、国民健康保険証としての登録件数と割合。 ④、公金受取口座登録件数と割合。 ⑤、マイナポイント取得等のサポート体制の課題は改善されたか。 （２）、ＤＸ推進の外部人材確保状況と今後のＤＸ推進計画。 （３）、長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしています。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。
だから、実際その中から保険証が、免許証も要らない何もないといったら、私は二つ折りの、変な話自分のことですけれども、財布を使っていますと、やはりカードが多くなると大きい、簡単にポケットに入れられない。そういうものを考えると、やはりこういうものが、マイナンバーカード一つで何でもできるよと。先ほども申し上げましたが、保険証などとかそういうものというのはやはりなくすと大変。すぐに発行ができない。